臨床婦人科産科71巻12号

2017年12月発行

今月の臨床 あなたと患者を守る！　産婦人科診療に必要な法律・訴訟の知識

母体保護法運用の留意点

不妊手術・減数手術

著者： 落合和彦¹²

所属機関： ¹一般社団法人・東京産婦人科医会 ²東京慈恵会医科大学

ページ範囲：P.1132 - P.1136

文献概要

●不妊手術は母体保護法指定医でなくても施術することができるが，同意書を取得し，実施報告を行う必要がある．

●多胎妊娠に対する減数手術は，厳密には現行の母体保護法の適用を受けない．

●母体保護のための緊急避難処置として実施される場合もあるが，施術にあたっては慎重な配慮が求められている．

●減数手術については今後，各領域での議論が広まることが求められている．

参考文献

1）日本産婦人科医会 : 会員必携No1指定医必携．2014年3月

2）母体保護法等に関する検討委員会答申．2007年11月

3）女性の権利を配慮した母体保護法改正の問題点─多胎減数手術を含む．2000年

4）日本受精着床学会 : 減数手術に関する見解．2004年11月