臨床婦人科産科76巻9号

2022年09月発行

FOCUS 〔シリーズ〕産婦人科と「働き方改革」【第3回】

行政からみた「医師の働き方改革」

著者： 松本晴樹¹

所属機関： ¹新潟県福祉保健部

ページ範囲：P.918 - P.922

文献概要

はじめに

　新型コロナ感染症の対応が度重なる変異株の出現により，目まぐるしく求められるなか，少子高齢化などの人口構造の変化に伴う医療提供体制改革の必要性も待ったなしの状態となっている．

　新潟県では，医師確保の観点から，医師に選ばれる地域，病院を維持し，医学教育や医師養成の観点からも必要となる医療再編の推進に努めている．当然，①医師の働き方改革，②地域医療構想，③医師偏在対策の3つは，同時並行的に進めなくてはならない．

　産婦人科領域は，一般的な救急と異なり，受診をコントロールすることによって時間別・医療機関別のニーズをコントロールすることは困難であり，上記3つの改革の影響を最も受ける診療科の1つとなっている．

　特に，②地域医療構想の推進には，関係者の合意形成や代替手段の創出に時間がかかるため，密な連携を取りながら議論を重ねてきているところである．本稿でも，その内容を紹介していきたい．

参考文献

1）高橋直純,他 : 初期研修先,女性は「実家の距離」や「研修後」重視◆Vol.1. m3.com　https://www.m3.com/news/open/iryoishin/484241（最終閲覧日2022年7月27日）

2）全国医学部長病院長会議 : 2020（令和2）年 医学部・医学科 学生アンケート調査結果.　https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/research-committee/hakusyo_2020.pdf（最終閲覧日2022年7月27日）