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わが国の人口動態をみると，高齢化と少子化が世界でも前例のないほど急速に進行していることが指摘されている．総人口に占める65歳以上の人口が7%になると「高齢化社会(aging society)」と定義され，14%に達すると「高齢社会(aged society)」と呼ばれるが，わが国の高齢者は1970(昭和45)年に7%であったのが，1994(平成6)年には14%と24年間で倍増した．この高齢化社会から高齢社会への移行は欧米に比して2～4倍のスピードであり，そして，平成17年度国勢調査では人口1億2776万人のうち21.0%を超えて，世界一の高齢社会になった．2020年にはわが国の老年人口は約26.9%に達する見込みである．この急増しつつある高齢者を誰がどのような形で看るかが重大な社会問題となってきている．
ちなみに，1970年といえば革新系の自治体が65歳以上の老人が受診するときの自己負担を地方自治体が負担する，いわゆる“老人医療無料化制度”を実施し始めた年であった．これを追認する形で，1973年には政府も70歳以上の老人の自己負担を撤廃することになり，一般病院は「社会的入院」による長期間の入院患老が激増した．そのため高齢者の国民総医療費に占める割合も年々急増し，ついに老人医療費は全保険医療費4分の1(現在は老年人口増大によって3分の1以上となっている)を超すような状態となり，老人を多く抱える国保は財政的に重大な困難に直面することとなったことは誰もが知るところである．
