精神医学19巻8号

1977年08月発行

特集 在宅精神医療（2）—社会復帰活動とその周辺 資料

各都県における精神障害者社会復帰対策の現状

著者： 関根悦男¹ 原田憲一²

所属機関： ¹長野県衛生部保健予防課 ²信州大学医学部精神医学教室

ページ範囲：P.827 - P.831

　今日わが国の都道府県は独自に様々な精神障害回復者社会復帰援助制度をもっている。表1に示したように，そのうちの大部分はいわゆる職親制度である。表2には職親制度の現状を示した。
　この資料は，昭和51年秋，長野県で社会復帰援助事業を検討するに際して作製されたものである。資料は，各都県の精神衛生主管課に対してアンケート方式で問い合わせた結果を整理した。細かい点ではあるいは間違いがあるかもしれないが，わが国のとくに職親制度の現状をおおよそ把握するには有用であろうと考え公表することにした。なお表1は51年4月，表2は同7月時点での調査であるため，その相互の間に幾分の相違がありうる。