精神医学40巻12号

1998年12月発行

紹介

英国イングランドにおける精神障害者居住ケアの現状

著者： 三野善央¹ 下寺信次² 津田敏秀¹

所属機関： ¹岡山大学医学部衛生学講座 ²高知医科大学神経精神医学教室

ページ範囲：P.1307 - P.1311

文献概要

■はじめに
　我が国の精神保健サービスは1988年の精神保健法の改正以来，病院入院中心のケアから地域ケア中心へと流れを変えている^3）。そうした地域ケアへの流れを実現するためには，精神障害者に対してのプライマリケアの充実，就労を含む昼間の活動の場の確保などとともに生活の場の確保が重要と言われている^6）。
　とりわけ居住施設は生活の拠点を持たない精神障害者が地域で生活していくために重要な役割を果たす。そうした中で，1988年施行の精神保健法において，社会復帰施設として精神障害者生活訓練施設（援護寮）および精神障害者福祉ホームが法定化された^3）。また1993年の精神保健法の改正においてグループホームが精神障害者地域生活援助事業として法定化され，1996年の障害者プランーノーマライゼーション7か年計画においても2万人の精神障害者が居住可能なグループホームなどの居住施設を建設することが計画されている^3）。また，精神病院協会に属する精神病院やその他の任意団体も積極的にこうしたグループホームを建設していこうと努力している。