精神医学47巻12号

2005年12月発行

シンポジウム 精神医療システムの改革：その理念とエビデンス

精神保健医療改革と家族―「社会的入院患者」や家族に対する調査をもとに

著者： 白石弘巳¹² 大原美知子¹ 青木眞策³⁴ 滝沢武久⁵ 石河弘⁵ 樋田なおみ⁵

所属機関： ¹東京都精神医学総合研究所 ²東洋大学ライフデザイン学部 ³愛媛県精神保健福祉センター ⁴島根県立心と体の相談センター ⁵社団法人愛媛県精神障害者家族会連合会

ページ範囲：P.1363 - P.1370

はじめに

　わが国は，世界的に見ても人口万対精神病床数が多く，長期入院の精神障害者が多いとされている。長期入院患者を可能な限り退院させ，地域で生活する支援体制を整えることの重要性はつとに指摘されてきたが，2002(平成14)年12月，社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書に「受け入れ条件が整えば退院可能」な社会的入院患者が7万2千人存在するとの数字が盛り込まれ，今後10年間をめどにこれらの患者の退院が目指されることとなってから，こうした患者の退院促進事業が脚光を浴びるようになった。

　いわゆる社会的入院患者が生み出された背景については，さまざまな指摘がなされている。たとえば，日本精神科病院協会では，以下のような背景因子があると説明している²⁾。

　(1)精神症状の持続，(2)入院(院内生活)による適応維持，(3)退院後の受け皿不足，(4)家族の受け入れの限界，(5)退院促進のためのインセンティブの欠如。このうち，家族が患者を受け入れることの困難については，これまで，全国精神障害者家族会連合会などが家族の置かれている過酷な状況に関するさまざまな調査結果を公表し，法改正に当たっては家族の高負担の根拠の一つとなっている保護者制度廃止の必要性を訴えてきた。しかし，いわゆる社会的入院患者の家族状況について，いまだ十分明らかにされているとは言えない。今後，社会的入院患者の退院促進を円滑に進めるためだけではなく，日本の精神科医療における家族のあり方について再考するためにも，その家族状況について詳細に把握することがぜひ必要である。

　本稿では，愛媛県内の精神科医療機関の協力を得て，愛媛県精神障害者家族会連合会が行った社会的入院患者と家族などに関する調査の結果について報告し，精神保健福祉システムの抜本的改革のために保護者制度の改革が不可避であることについて論じたい。