精神医学54巻6号

2012年06月発行

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資料

行動制限最小化看護研修受講後における隔離・身体拘束施行量

著者： 野田寿恵¹ 吉浜文洋² 仲野栄² 柿島有子² 木葉三奈² 伊藤弘人¹

所属機関： ¹国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　社会精神保健研究部 ²日本精神科看護技術協会

ページ範囲：P.601 - P.607

抄録

　行動制限最小化に向けた看護師への研修は重要であり，日本精神科看護技術協会ではこれを目的とした研修を主催している。本研究は，当研修を受講後のその看護師がかかわっている病棟の隔離・身体拘束施行量への変化を明らかにすることが目的である。2008～10年度に延べ224人が当研修を受講し，108人(48.2％)から受講1か月前，3か月後，6か月後の施行量について回答を得た。身体拘束においては，月延べ施行日数の中央値が30.0日，11.0日，25.5日と変化し，1か月前と比べ3か月後は有意に少なかった。しかし6か月後は有意差を認めなかった。研修受講後いったん身体拘束施行量は減少したが，その後は元の量に戻った。

参考文献

1) 浅川佳則，小林貴子，須田幸治，他：最小化に向けたそれぞれの実践と課題．精神科看護 36(通巻207号)：17-23, 2009

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3) 包括的暴力防止プログラム認定委員会：医療職のための包括的暴力防止プログラム．医学書院，2005

4) Huckshorn KA：Reducing seclusion restraint use in mental health settings：Core strategies for prevention. J Psychosoc Nurs Ment Health Serv 42：22-33, 2004

5) 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　精神保健計画研究部：精神保健福祉資料．http://wwwncnpgojp/nimh/keikaku/vision/630datahtml. 2007

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8) 日本総合病院精神医学会　教育・研究委員会：身体拘束・隔離の指針．星和書店，2007

9) 西谷博則，松尾康志，下里誠二：CVPPPの実施状況と普及・啓発をめぐる問題点．平成22年度厚生労働科学研究費補助金　障害者対策総合研究事業「新しい精神科地域医療体制とその評価のあり方に関する研究」(研究代表者　安西信雄)報告書．pp271-274, 2011

10) 野田寿恵，杉山直也，川畑俊貴，他：行動制限に関する一覧性台帳を用いた隔離・身体拘束施行量を示す質指標の開発．精神医学 51：989-997, 2009

11) 杉山直也，野田寿恵，川畑俊貴，他：精神科救急病棟における行動制限一覧性台帳の活用．精神医学 52：661-669, 2010

12) 吉浜文洋：開放観察，包括的指示，ミトン裁判―多様化した患者層を抱える精神科病棟の隔離・拘束問題．精神科看護 36(通巻207号)：9-16, 2009

13) 吉浜文洋，杉山直也，野田寿恵：精神保健領域における隔離・身体拘束最小化―使用防止のためのコア戦略．精神科看護 37(通巻213～216号　短期連載)，2010