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被災者住民意向調査に見る福島県の精神保健面における諸課題
著者: 川岸礼佳1
所属機関: 1福島大学大学院地域政策科学研究科地域政策科学専攻
ページ範囲:P.59 - P.64
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東日本大震災による被害報告が多数なされている中,福島県の実態については未だ詳細に一般に知られていないことが多い。そこで,これまでに被災自治体などが主体的に実施してきた被災者などへの意向調査結果から精神保健に関連するものをまとめて提示した。その心理面での経時的な変動はあまり大きくなく,現在でも福島県は不安を抱えて生活している状態が続いていたことが分かった。さらに,福島県では被災の有無に関わらず,県民の被災者意識が強いことが示された。
東日本大震災による被害報告が多数なされている中,福島県の実態については未だ詳細に一般に知られていないことが多い。そこで,これまでに被災自治体などが主体的に実施してきた被災者などへの意向調査結果から精神保健に関連するものをまとめて提示した。その心理面での経時的な変動はあまり大きくなく,現在でも福島県は不安を抱えて生活している状態が続いていたことが分かった。さらに,福島県では被災の有無に関わらず,県民の被災者意識が強いことが示された。
参考文献
1) 福島大学災害復興研究所調査分析チーム:双葉地方の住民を対象とした災害復興実態調査基本報告書.『双葉地方の住民を対象にした災害復興実態調査』調査分析グループ編,2013
2) 外傷ストレス関連障害に関する研究会:心的トラウマの理解とケア.じほう,2006
3) 石井正:石巻医療圏における対応から見えてきた課題.笹川平和財団主催ワークショップ「『東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から』―人々の生命と健康をどう守るか」配布資料(2013年3月11日開催)
4) 上昌広:復興は現場から動き出す.東洋経済新報社,(2012年8月12日発行).
5) 押谷仁:「『被災地の保健機能復興と経験共有事業』を通じて見えてきた課題」,笹川平和財団主催ワークショップ「『東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から』―人々の生命と健康をどう守るか」講演資料(2013年3月11日開催)
6) 復興庁:平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果報告書.2013 www.reconstruction.go.jp/topics/242557.html(2013年5月閲覧)
7) 東京消防庁:大震災への挑戦.東京消防庁防災部防災安全課編,2012
8) WHO:世界保健機関憲章,日本WHO協会訳(1951年6月26日第1号公布)
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