精神医学57巻1号

2015年01月発行

特集 今後の産業精神保健の課題—近年の行政施策の動向をふまえて

中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状と課題

著者： 森口次郎¹

所属機関： ¹一般財団法人京都工場保健会産業保健推進部

ページ範囲：P.31 - P.38

中小企業の実態とそのメンタルヘルス対策の現状
　1．中小企業の現状
　中小企業基本法によれば，中小企業の基準は業種ごとに労働者数や資本金で決められており，従業員300人以下(卸売業・サービス業は100人以下，小売業は50人以下)，または資本金3億円以下(卸売業は1億円以下，小売業・サービス業は5,000万円以下)の企業が中小企業とされている。また，従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)を小規模企業という。
　総務省による2009年「経済センサス基礎調査」⁵⁾によれば，全国の民営事業所588万6,000事業所のうち，従業員50人未満規模の小規模事業所が全事業所数の97.0％，従業者数の60.7％を占め，従業員300人未満規模のいわゆる中小企業は全事業所数の99.6％，従業員数の86.1％を占めており，わが国の雇用や経済における中小企業の重要性が理解できる。

参考文献

1) 池田智子，中田光紀，小堀俊一，他：小規模事業場事業主のメンタルヘルス対策への意識と取り組み．産衛誌 44：200-207, 2002

2) 一瀬豊日，中村早人，戸倉新樹：本邦に必要とされる専属産業医数—事業所・企業統計調査(総務省統計局統計基本構造統計課)から推計J UOEH(産業医科大学雑誌) 32：73-81, 2010

3) 厚生労働省：労働安全衛生基本調査，2010

4) 厚生労働省：労働者健康状況調査，2012

5) 総務省：経済センサス基礎調査，2009

6) 津田洋子，塚原照臣，内田満夫，他：長野県の小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の現状．信州医誌 59：163-168, 2011

7) 平田衛，熊谷信二，田渕武夫，他：50人未満小規模事業所における労働衛生管理の実態(第1報)—労働衛生管理体制と健康管理およびニーズ．産衛誌 11：190-201, 1999

8) 武藤孝司，武藤繁貴，内野明日香，他：中小企業の産業保健活動活性化をめざした産業医等産業保健スタッフと社会保険労務士との連携に関する課題．産業医ジャーナル 35：72-77, 2012

9) 森口次郎，武藤孝司，東敏昭，他：オランダにおける産業保健サービスについての訪問調査研究に基づく日本の小規模事業場向け産業保健の新たな戦略についての検討．働く人すべてに過重労働対策を含む産業保健サービスを提供するための諸条件の整備に関する研究 平成18年度総括研究報告書．厚生労働省，103-125, 2007

10) Moriguchi J, Ikeda M, Sakuragi S, et al：Activities of occupational physicians for occupational health services in small-scale enterprises in Japan and in the Netherlands. Int Arch Occup Environ Health 83：389-398, 2010

11) 森口次郎，池田正之，大橋史子，他：小規模零細事業場におけるメンタルヘルスの現状把握とメンタルヘルス対策の普及・啓発方法の開発．産業医学振興財団平成24年度研究報告書，16-42, 2012

12) 森口次郎，池田正之，大橋史子，他：小規模零細事業場におけるメンタルヘルスの現状把握とメンタルヘルス対策の普及・啓発方法の開発．産業医学振興財団平成25年度研究報告書，28-36, 2013

13) Moriguchi J, Sakuragi S, Takeda K, et al：Activities of private clinic-or hospital-based occupational physicians in Japan. Ind Health 51：326-335, 2013

14) Leka S, Cox T：The European Framework for Psychosocial Risk Management：PRIMA-EF, http://www.prima-ef.org/uploads/1/1/0/2/11022736/prima-ef_ebook.pdf. I-WHO Publications, 8 Figure 1.1, 2008