精神医学57巻1号

2015年01月発行

特集 今後の産業精神保健の課題—近年の行政施策の動向をふまえて

精神障害の労災認定の現状と課題

著者： 黒木宣夫¹

所属機関： ¹東邦大学医学部精神神経医学講座

ページ範囲：P.55 - P.59

はじめに
　1999年9月に「心理的負荷による精神障害に係わる業務上外の判断指針」⁵⁾(以下，判断指針)が発出，2009年4月に職場の心理的負荷評価表²⁾が見直され，2011年12月26日付けで基発1226第1号「心理的負荷による精神障害の認定基準について³⁾」(以下，認定基準)が発出され，精神障害の業務上外の認定も実務上，大きく変化した。また「自殺ではない精神障害」が労災認定された件数は，2010〜2012年までの期間に884件に及び，「自殺ではない精神障害」の労災認定件数が，今後も急増するものと推測される。「労災認定基準」の変更点と今後の精神障害の労災認定の課題に関して，若干の考察を加えて報告する。

参考文献

1) 厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室：脳・心臓疾患の認定基準の改正について．2001

2) 厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室：心理的負荷による精神障害の認定基準について(基発1226第1号)．2011

3) 厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室：精神障害等の労災補償状況．2013

4) 日本精神神経学会，日本産業精神保健学会：精神疾患の療養期間及び業務災害に関連した精神科医の役割に関するアンケート調査—日本精神神経学会「精神保健に関する委員会」と日本産業精神保健学会「精神疾患と業務関連性に関する検討委員会」の合同調査．産業精神保健22(特別号)：2014

5) 労働省労働基準局補償課職業病認定対策室：心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針について．1999