精神医学57巻7号

2015年07月発行

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特集 自殺対策の現状

自殺対策の推移と現状

著者： 竹島正¹

所属機関： ¹川崎市健康福祉局障害保健福祉部(精神保健)

ページ範囲：P.499 - P.505

はじめに
　わが国の自殺対策は自殺対策基本法(2006)をもとにめざましい発展を遂げてきた¹³⁾。自殺対策基本法以降，自殺対策は内閣府を中心に進められてきたが，内閣の取り組もうとする政策課題により，機動的に対応するための内閣官房および内閣府の業務の見直しの中で，自殺対策基本法は2016年4月に内閣府から厚生労働省に移管される。移管によって，厚生労働省の全省的な取り組みの発展が期待される一方で，省庁横断的な取り組みの減速も懸念される。本稿では，自殺対策基本法の公布・施行と同年に設置された自殺予防総合対策センターのセンター長を経験した者として，1998年の自殺急増以降の18年を振り返り，わが国の自殺対策の特質と，今後の自殺対策への期待について述べる。

参考文献

1) 科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループ：若年者の自殺対策のあり方に関する報告書．国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター，2015

2) 過労死等防止対策推進協議会：厚生労働省ホームページ．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000061675.html?tid＝224293(2015/6/24最終アクセス)

3) 公益社団法人日本WHO協会ホームページ：http://www.japan-who.or.jp/about/index.html(2015/5/24最終アクセス)

4) 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター：自殺を予防する—世界の優先課題(WHO：Preventing Suicide：A global imperative日本語訳)，2014

5) 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター：メンタルヘルスアクションプラン2013-2020(WHO：MENTAL HEALTH ACTION PLAN 2013-2020日本語訳)，2014

6) 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター：児童相談所における自死遺児等支援の手引き．2015

7) 本橋豊編著：よくわかる自殺対策—多分野連携と現場力で「いのち」を守る．ぎょうせい，2015

8) 内閣府：平成19年版自殺対策白書．2007

9) NPO自立支援センターふるさとの会：厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業)「居居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査及び普及可能な事業モデルの検討に関する調査研究事業報告書．　http://www.hurusatonokai.jp/PDF/2014shakaihukushisuishin_houkokusho.pdf(2015/6/24最終アクセス)

10) 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai.html(2015/5/24最終アクセス)

11) 竹島正，川野健冶：自殺対策基本法．自殺予防の実際．pp16-23，永井書店，2009

12) 竹島正：精神保健はどのように定義されてきたか．公衆衛生74：63-66, 2010

13) Takeshima T, Yamauchi T, Inagaki M, et al：Suicide prevention strategies in Japan：A 15-year review(1998-2013). J Public Health Policy 36：52-66, 2015. doi：10.1057/jphp.2014.42. Epub 2014 Oct 30.