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研究と報告
医療観察法指定入院医療機関退院後の予後調査
著者: 永田貴子1 平林直次1 立森久照2 高橋昇3 野村照幸4 今井淳司5 崎川典子5 前上里泰史6 大鶴卓6 村田昌彦7 中根潤8 西岡直也9 村杉謙次10 眞瀬垣実加10 山本哲裕11 山本暢朋12 須藤徹13 松尾康志13 谷所敦史14 山本紗世15 島田達洋16 山田竜一17 竹林宏18 小澤篤嗣19 仲田明弘20 柏木直子21 花立鈴子21 磯村信治22 安藤幸宏23 橋口初子24 西中宏吏25 予後調査グループ
所属機関: 1国立精神・神経医療研究センター病院 2国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 3国立病院機構花巻病院 4国立病院機構さいがた医療センター 5都立松沢病院 6国立病院機構琉球病院 7国立病院機構北陸病院 8国立病院機構下総精神医療センター 9国立病院機構久里浜医療センター 10国立病院機構小諸高原病院 11国立病院機構東尾張病院 12国立病院機構榊原病院 13国立病院機構肥前精神医療センター 14国立病院機構菊池病院 15茨城県立こころの医療センター 16栃木県立岡本台病院 17群馬県立精神医療センター 18埼玉県立精神医療センター 19神奈川県立精神医療センター 20静岡県立こころの医療センター 21大阪府立精神医療センター 22山口県立こころの医療センター 23長崎県精神医療センター 24鹿児島県立姶良病院 25千葉大学大学院
ページ範囲:P.633 - P.643
文献購入ページに移動医療観察法の施行から約10年が経過し,対象者の社会復帰状況には社会的な関心が寄せられている。我々は,保護観察所の協力を得て通院処遇対象者累積402名(794人・年)の主診断,再他害行為,自殺,精神保健福祉法入院,社会資源の活用,就労などを調べた。重大な再他害行為は,低い水準にとどまっていた。一般人口に対する標準化死亡比(SMR)は3.84であった。精神保健福祉法による入院は,退院6か月後27.8%,1年後32.1%で,初回入院の6割は任意入院であった。対象者の9割以上が訪問看護など何らかの地域精神保健サービスを利用していた。約1割の者に就労経験が認められた。本調査結果からは,退院後の地域処遇が効果的に実施されている可能性が示唆された。
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