精神医学63巻9号

2021年09月発行

特集 産業精神保健の現状と課題

労働施策総合推進法の改正とパワーハラスメント対策の現在

著者： 鈴木翼¹

所属機関： ¹田辺総合法律事務所

ページ範囲：P.1301 - P.1310

抄録　2019年の労働施策総合推進法の改正により，職場におけるパワーハラスメントの定義が法令にて明記されるとともに，事業主(会社側)のパワーハラスメント対策が法的に義務付けられることとなった。本稿では，法改正の内容を，これまでの経緯とともに解説した。
　職場におけるパワーハラスメントは，適切な業務上の指導との線引きにその難しさがある。今回の法改正は，この線引きを明確にしようとするものであるが，実際の判断には総合的な考慮も必要であり，その性質上，悩ましさは残る。
　また，事業主のパワーハラスメント対策については，セクシュアルハラスメントと同等の法的義務が導入された。実効的な対策とするには，継続的な取り組みが重要である。

参考文献

1)厚生労働省：職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告．2012　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html(2021年5月28日閲覧)

2)厚生労働省：職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言．2012　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370-att/2r9852000002538h.pdf(2021年5月28日閲覧)

3)厚生労働省：あかるい職場応援団．https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/(2021年5月28日閲覧)

4)首相官邸：働き方改革実行計画．https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdf(2021年5月28日閲覧)

5)厚生労働省：「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書．　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html(2021年5月28日閲覧)

6)厚生労働省：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！(パンフレット)．　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf(2021年5月28日閲覧)

7)東京地方裁判所平成21年10月15日判決．労働判例 999：54, 2010