精神医学65巻5号

2023年05月発行

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増大号特集 いま，知っておきたい発達障害 Q＆A 98 6 治療

Q67 発達障害の法律的な問題について教えてください

著者： 木村一優¹ 安保千秋²

所属機関： ¹医療法人社団新新会多摩あおば病院 ²都大路法律事務所

ページ範囲：P.738 - P.741

A 臨床上法律的なことが問題となってくるのは，学校や職場で合理的配慮が必要な時，消費者被害の被害者になった時，そして刑事事件の加害者になった時でしょう。障害者差別解消法，消費者契約法，特定商取引法，携帯電話不正利用防止法，刑事訴訟法や少年法などの法律が関与してきます。合理的配慮では診断書の依頼があるでしょう。被害者になった場合でも，加害者になった場合でも，その対象となった人やそのご家族，関係者の動揺は激しいでしょう。直接の対応は弁護士などと相談することになります。それでも法律上の多少の知識を伝えることは，安心感となり，その時点での最善の策につながると思います。

参考文献

1）内閣府：障害を理由とする差別の解消の促進　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html［2023年1月9日閲覧］

2）日本弁護士連合会：刑事弁護　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/keijibengo.html［2023年1月9日閲覧］

3）日本弁護士連合会：当番弁護士連絡先一覧　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/keijibengo/kokusen_touban/touban_ichiran.html［2023年1月9日閲覧］