臨床整形外科10巻6号

1975年06月発行

視座

義肢装具に関する諸問題

著者： 池田亀夫¹

所属機関： ¹慶応義塾大学医学部整形外科学教室

ページ範囲：P.471 - P.471

　義肢装具を給付する現行法には，主に身体障害者福祉法，児童福祉法，健康保険法，厚生年金法，労災保険法，などがあり，それぞれ異つた観点から別個に給付を行つている，これらの法は年月は古く，往時はすぐれた法であつたが，今では実状に即しない点が多く，抜本的改正が要請されている．
　身体障害者福祉法では切断術の後で身体障害者手帳を申請し，その交付後にはじめて義肢交付が可能となる．煩雑な手続きに何か月かの期間が空費され，それだけ患者の社会復帰は遅れる．周知のように現在は手術直後義肢装着法が普及し，当初の装着後訓練まで医療の一部とみられ，従つて健康保険法で扱うべきである．厚生年金法，労災保険法など大同小異である，健康保険法では装具に関しては一応問題はないが，義肢については法規の整備は極めて不十分で，不合理である．