臨床整形外科42巻9号

2007年09月発行

視座

「捜査関係事項照会書」vs.“個人情報保護”

著者： 三河義弘¹

所属機関： ¹川崎医科大学整形外科

ページ範囲：P.841 - P.842

　多種多様な疾患を扱う整形外科診療において，治療した患者が犯罪と関わっている事例に少なからず遭遇する．とくに外傷例に多い．このような場合，通常最寄りの警察署から「捜査関係事項照会書」なる文書が送付されてきて，当該患者の外来，入院における詳細を微に入り細にわたって照会される．こちらは，まるで自らが罪を犯したかのような重い気持ちを抱きつつ，できるだけ正確な回答書を謹んで作成する．なんと言っても，警察からの照会なのだから．しかしながら「？？？」ちょっと待てよ，という場合がなきにしもあらず．以下に，私の所属する医師会関係の先生から提示された事例を紹介する．

　とある町で新生児の置き去りがあった．それで，警察官がその町のある産科医を訪れ，近々2カ月間に出産予定の妊婦で最近当該医院に来なくなった人の住所，氏名を知りたいと告げた．院長は，はたと考え込んでしまった．もちろん協力したいのは山々だが，例の，個人情報保護法の絡みでどうすればいいのかわからない．もしも提供すれば，警察はその人のところに行って，「お産したか」，「中絶したか」などを尋ねるだろう．中には，家族に知られたくない人もいるかもしれない．当然，その情報は当該医院から出たと患者さん達にはわかるだろう．すると，場合によってはその人達から，院長は「個人情報保護法」違反で訴えられるかもしれない．一応，警察官は「捜査関係事項照会書」を持参してきている．これには，司法警察員名で「捜査のため必要があるので，下記事項につき至急回答願いたく，刑事訴訟法第197条第2項によって照会します」と書いてある．