理学療法ジャーナル33巻10号

1999年10月発行

特集 小児理学療法の動向

肢体不自由児施設の治療・施設体系の変遷と今後の展望―1施設の例を通して

著者： 廣島晶子¹ 前野豊²

所属機関： ¹神奈川県立総合療育相談センター福祉医療部医務課 ²神奈川県立こども医療センターリハビリテーション科

ページ範囲：P.709 - P.715

　1．はじめに

　昭和22年に児童福祉法が制定された．同法に「肢体不自由児施設」は，医療法に規定される病院を有する肢体不自由児のための児童福祉施設として位置づけられ，設備や職員配置など最低設置基準が定められている．また，肢体不自由児通園施設および肢体不自由児療護施設も定められている．この法律に基づいた肢体不自由児施設として昭和24年群馬整肢療護園（群馬県・民立民営）が開設された．昭和25年には多摩緑成会整育園（東京都・民立民営），昭和26年には整肢療護園（東京都・国立民営）が開設された．昭和38年には全国で56施設となった．