理学療法ジャーナル41巻10号

2007年10月発行

特集 外来・通所理学療法

外来・通所理学療法の現状と展望

著者： 谷内幸喜¹

所属機関： ¹医療法人財団尚温会伊予病院リハビリテーション部

ページ範囲：P.793 - P.800

はじめに

　2006（平成18）年度の医療・介護保険制度における報酬同時改定は，どちらもマイナス改定となった．現行制度を維持すれば，医療・介護給付費の高騰により財源が枯渇し，保険制度が破綻すると国が判断したからである．この制度改革の根幹は，2008年度から開始される「医療費適正化計画」であり，報酬の引き下げや患者（利用者）負担増などを含んだ医療（介護）給付費の伸びを抑制する計画である．この計画には「生活習慣病の予防」と「平均在院日数の短縮」の2大スローガンが掲げられたが，予防で成果を出すには長期間を要することから，短期的には平均在院日数の短縮が最重要課題となっている．この最重要課題（平均在院日数の短縮政策）は，入院中におけるリハビリテーション（理学療法）期間が減るといった単純なものではなく，効果実証において比較的長期間を要する「リハビリテーション医療」というものを根底から揺るがすものと考えられる．今後，公的な医療・介護給付費の抑制が今まで以上に厳しくなることは必至であり^1～3），臨床現場にいる理学療法士は，理学療法効果に対して，現時点で具体化できるものを1つでも短期間でかつ客観的に実証していかなければならない時代に来ていると考える．

　本稿では，「外来理学療法」と「通所理学療法」について解説するが，2006年の診療報酬改定において，理学療法料はリハビリテーション料と記載されている．2006年度改定の概要（2007年度の疾患別リハビリテーション料点数改定も含む）とその影響を示しながら，両者の具体的課題と展望に関して若干の私見を述べる．

参考文献

1）梅津勝男，他：平成18年度診療報酬・介護報酬の改定を検証する．病院経営339：6-21，産労総合研究所，2006

2）永易　卓，他：診療報酬・介護報酬をシミュレーションする．病院経営341：6-38，産労総合研究所，2006

3）東　祐二：平成18年度診療報酬改定と作業療法―リハビリテーション―．作業療法 25：286-296，2006

4）松木秀行：リハビリテーションマネージメントと維持期リハのあるべき姿．Visionと戦略7：6-17，保健・医療・福祉サービス研究会，2006

5）伊藤隆夫，他：大きく変わったリハビリテーション―新たな運営体制は，どうあるべきか―．Visionと戦略6：6-17，保健・医療・福祉サービス研究会，2006

6）石川　誠：診療報酬・介護報酬改定によるリハビリテーション医療の解釈と運用．病院経営（付録）341：1-40，産労総合研究所，2006

7）日本リハビリテーション病院・施設協会：平成18年度第3回リハビリテーション研修会（2007年2月17日）配布資料，pp1-72，2007

8）東　憲太郎，他：老人保健施設のあるべき姿とは．Visionと戦略2：6-15，保健・医療・福祉サービス研究会，2007

9）秋元　聡：リハビリテーションの臨時改定に潜むもの．Visionと戦略5：21-23，保健・医療・福祉サービス研究会，2007