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雑誌目次

雑誌文献

理学療法ジャーナル42巻1号

2008年01月発行

雑誌目次

特集地域リハビリテーションにおける理学療法

EOI（essences of the issue）

ページ範囲：P.3 - P.3

　地域リハビリテーションに関連する医療・介護保険の諸制度は目まぐるしく変化し，国は効果的で質の高い保健・医療・福祉サービスの展開を図ろうとしている．地域リハビリテーションでは，障害の発生予防，急性期から維持期，そして在宅生活までを包括した継続性のある医療・地域支援システムによって「尊厳のある生活」Respect of Livingを実現する幅広いアプローチが求められている．本特集では，2006年の介護報酬改定に伴う地域リハビリテーションに関連するトピックス的な課題について，理学療法の関わりを多面的に検証した．

介護老人保健施設における短期集中リハビリテーションへの取り組みと課題

著者：山本勉 , 三島伸子 , 伊藤麻里子 , 永山絵美 , 村上弥生 , 安原耕一郎

ページ範囲：P.5 - P.11

はじめに

　2006年4月の介護保険制度改正により，介護保険施設，通所リハビリテーション（以下，リハビリ），訪問リハビリそれぞれにおいて短期集中リハビリ実施加算（以下，短期集中リハビリ）が創設された．

　介護保険制度が開始された2000年4月当時は，個別リハビリに対する介護報酬はなく，介護老人保健施設において人員基準を満たした場合の機能訓練強化体制加算のみであった．しかし，2003年の改正において，通所リハビリでのみ個別リハビリが介護報酬として算定できるようになった．さらに，2006年より短期集中リハビリへと移行し，介護老人保健施設入所者に対する個別リハビリも算定できることとなった．この改正が行われた経緯として，浜村は，厚生労働省老健局局長の私的研究会である高齢者リハビリ研究会が2004年1月に提出した「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」^1）の中で言及されている，高齢者リハビリの現状に関する5つの指摘が大きな影響を与えたのではないかと述べている^2）（表1）．

　本稿では，この短期集中リハビリの中でも身体障害に対する短期集中リハビリについて，評価から理学療法プログラム立案までの流れを説明し，当施設における現状と課題を述べる．

介護老人保健施設のショートステイ利用者に対する理学療法の取り組みと課題

著者：小笠原正

ページ範囲：P.13 - P.18

はじめに

　老人保健施設（現在の介護老人保健施設）は1986年に在宅と医療機関とを結ぶ中間施設として，「疾病，負傷等により寝たきりの状態にある老人又はこれに準じる状態にある老人に対し，看護，医療的管理の下における介護および機能訓練その他の必要な医療を行うとともに，その日常生活上の世話を行うこと」を目的として創設された^1）．また高齢者リハビリテーション（以下，リハ）研究会の報告では，介護老人保健施設は維持期リハの中核施設として位置づけられており^2），在宅支援機能として，短期入所療養介護（以下，ショートステイ）の役割も期待されている．

　本稿ではこれらの内容も含め，介護老人保健施設の役割やショートステイの機能について述べるとともに，理学療法士の関わりについても考察する．

訪問リハビリテーションにおける理学療法の取り組みと課題

著者：西田宗幹 , 石川孝幸 , 仲村貴史 , 倉谷みゆき , 宮下敏紀 , 大脇淳子

ページ範囲：P.19 - P.26

はじめに

　急速な高齢化に対応するため，2006年度の医療・介護保険制度改正により，医療保険制度では訪問リハビリテーション（以下，訪問リハ）が単位制となり，リハが必要な方にはその必要性に応じてより多く実施できるようになった．しかし，介護保険の認定を受けている方は，介護保険制度でのサービスが優先となり，原則的には医療保険制度での訪問リハを併用することはできない．また，介護保険制度では，訪問看護ステーションからの理学療法士（PT）などによる訪問リハ（訪問看護7）と，病院や介護老人保健施設，診療所を事業所とした「訪問リハ算定」がある．今回の改正により，訪問看護ステーションからの理学療法士などの訪問は，看護師の訪問回数を超えてはならないというルールができたが，同じサービス内容で利用者の負担が異なるサービスの混在が継続している状況にある．このように，まだ法的に未整備の部分が多い．

　保険制度改正の目的は，入院患者を在宅療養へと移行させることであり，近年ではそれに十分対応できるように，理学療法士の養成校が増加し，年々有資格者数は増加している．しかし，介護保険サービス全体における訪問リハサービスの比率は非常に小さく，訪問リハで働く理学療法士の数もまだまだ少ないのが現状で，各地域での訪問リハサービスは不足している．また，施設や事業所側も，訪問リハ部門で新人研修や卒後教育を受け入れる研修体制を整備することが難しいため，経験者を中心に求人を行うところが多く，新人理学療法士の雇用を積極的に実施できていないのも一因であると考えられる．

　本稿では，当法人で行っている訪問リハについて，実際に行っている業務の流れや連携の形態，その他の業務内容，現状の課題について報告し，よりよい訪問リハサービスを提供するための方法について述べる．

介護老人保健施設における介護予防事業の効果と課題

著者：中村信義 , 中島浩二 , 斉藤大輔 , 菊地千聖 , 中澤好章 , 加藤潤一

ページ範囲：P.27 - P.37

はじめに

　2006年の介護保険制度改正により，介護老人保健施設（以下，老健）のリハビリテーション（以下，リハビリ）のあり方は大きく変わった．「リハビリマネジメント」という概念が導入され，個別リハビリに対して発症からの時期に応じた加算が算定可能となり，病院と同じように1単位20分（あるいは40分）という，“コマ”で動くシステムが老健にも持ち込まれた．同時に「介護予防」重視の方向性が前面に打ち出され，新たな介護保険事業として介護予防関連事業（介護予防通所リハビリなど）が新設された．

　2007年5月に発表された厚生労働省の調査結果では，2006年10月の段階で介護予防通所事業を行っている事業所数は，介護予防通所介護，介護予防通所リハビリとも介護事業と大きな差はなかった．しかし1か月間の利用者数でみると，介護予防通所事業の利用者数は介護事業に比べてかなり少なく，特に介護予防通所リハビリは12％ほどにとどまっていた^1）．現在この調査から1年あまりが経過しているが，果たしてこの1年間で老健における介護予防事業は着実に実績を伸ばせているのだろうか．本稿では，老健における介護予防事業の現状とこれまでの実績，および理学療法士（以下，PT）の関わりを紹介し，介護予防の現場で感じている疑問や問題点について述べ，若干の考察を加える．

地域包括支援センターにおける理学療法士の役割と課題

著者：小島基永 , 大渕修一

ページ範囲：P.39 - P.44

はじめに

　筆者らは理学療法士を中心としたプロジェクトチームで，2003（平成15）年度より東京都の「介護予防開発普及事業」や，「介護予防普及・定着促進事業」などを受託し，東京都をはじめとして全国各地で介護予防のまちづくりを支援してきた．

　特に2006（平成18）年度からは，「地域包括ケア」の中心的役割を担う機関として，地域包括支援センターが設置されたことに伴い，都内の地域包括支援センターに対するサポートセンターを立ち上げて運営している．本稿では，地域包括支援センターの役割について概説するとともに，筆者らのこれまでの経験から，本領域における理学療法士の役割と課題について述べる．

とびら

「互いを尊重する」ということ

著者：赤羽秀徳

ページ範囲：P.1 - P.1

　「互いを尊重する」．この言葉は，当院リハビリテーション部部長として，2006年7月に就任された芳賀信彦教授が，就任時に部内職員に向けて発せられたメッセージを自分なりに置き換えた言葉である．このとき教授は，「他人を尊重できる職場に」「他人に尊重してもらえる存在になるように」と語られた．

　「互い」とは何か．わかりきった言葉であるが，改めて辞書を調べてみる．「関係する二者以上の人間や事物について，その双方，または1つひとつ．」と記されている（大辞林）．つまり，「互いを尊重する」ということは，「他人を尊重する」ことと「自分を尊重する」という二面がある．

１ページ講座理学療法関連用語～正しい意味がわかりますか？

キー・ポイント・オブ・コントロール―姿勢緊張調整パターンとキー・ポイント・オブ・コントロール

著者：古澤正道

ページ範囲：P.49 - P.49

●姿勢緊張調整パターンとは

　姿勢緊張調整パターン（TIPs：tone influencing patterns）とは，中枢神経疾患患者（児）の姿勢運動機能をより正常な活動パターンへと導くために，異常な運動パターンを修正し，過緊張を減弱してその出現を予防したり，弛緩した姿勢緊張を高めるために使われる正常な運動パターンである^1,2）．古典的には反射抑制肢位（RIP：reflex inhibiting postures）や反射抑制パターン（RIPs：reflex inhibiting patterns）といわれたが，反射にアプローチするものであるという誤解を招きやすく，また当初から機能面を重視していたため，今日では姿勢緊張調整パターンと称している．

全国勉強会紹介

北九州臨床リハビリテーション勉強会

著者：太田直吉

ページ範囲：P.50 - P.50

活動について
①目的

　自由に意見交換し，会員のリハビリテーションに携わる知識，技術，人間性を高めていくことを目的として実施している．
②勉強・研修内容

　テーマに添った基礎知識，リハビリテーション方法，技術などを勉強している．また，年2～3回会員から学びたいテーマを募集し全国から各専門分野の特別講師を招いて研修会，懇親会を開き親睦を深めている．今年のテーマは「変形性膝関節症の基礎と運動療法1・2」，「川島隆太教授を斬る～学習療法の検証」，「脳卒中の治療テクニック1・2・3」，特別講演「演習で学ぶ嚥下障害へのアプローチ」などを計画している．

資料

2008年リハビリテーション領域関連学会

ページ範囲：P.51 - P.51

入門講座運動療法の基本中の基本・1【新連載】

関節可動域（ROM）エクササイズの基本

著者：矢野秀典 , 関寛之

ページ範囲：P.53 - P.60

はじめに

　本稿では，関節可動域（以下，ROM）エクササイズにおける基本的知識，実施上のポイントについて以下に整理する．

講座摂食・嚥下障害・1【新連載】

脳血管障害症例の摂食・嚥下障害

著者：横山通夫

ページ範囲：P.61 - P.65

はじめに

　本邦では，高齢化が急速に進んでいる．2006年度厚生労働白書によると，1970年には65歳以上人口は739万人，総人口に占める割合（高齢化率）は7.1％であった．しかし，2005年には65歳以上人口は2,682万人，高齢化率は21％となっている．今後さらに高齢者数と高齢化率は増加し，2020年には65歳以上人口は3,334万人，高齢化率は26.9％になると予想されている．これに伴い，障害を持つ高齢者も増加の一途をたどり，2000年では280万人，2025年には520万人に達する見込みといわれている．

　摂食・嚥下障害の主要な原疾患は脳卒中であり，脳卒中は高齢者に好発する．今後は高齢障害者の増加が推定されており，摂食・嚥下障害を有する患者の著しい増加も予測される．また，本邦の死因の第4位である肺炎は高齢者に多く，その原因の大半は誤嚥性肺炎と考えられている．したがって，理学療法士にとっても摂食・嚥下障害に関して知識を持つことは重要である．

　嚥下運動とは，口腔・咽頭・食道それぞれの協調運動により食塊が口腔から胃まで運ばれる一連の運動を指す（図1）．食塊とは，丸飲みできる液体やそれに準じたもの，もしくは咀嚼し終えた固形物のことである．嚥下運動の惹起には延髄の嚥下中枢が関与する．一連の嚥下運動は口腔期，咽頭期，さらに食道期がそれに続く．各期は次のような状態を指す．

　第1期：口腔期…口唇が閉じ，下顎が固定され，舌が硬口蓋に押しつけられることにより，食塊が咽頭へと押し込まれる．

　第2期：咽頭期…軟口蓋の収縮によって鼻咽腔が閉鎖し，舌根部の挙上により口腔への通路が閉鎖し，喉頭前庭すなわち気道への通路が閉鎖して，食道の入口部にある上咽頭括約筋が弛緩した状態で，咽頭収縮筋が収縮して食塊が咽頭へと押し込まれる．気道閉鎖の不全や遅延は誤嚥の原因となり，上咽頭括約筋の弛緩不全と咽頭収縮の減弱は咽頭残留の原因となりうる．

　第3期：食道期…食道から胃まで，一次・二次食道蠕動により食塊が胃まで運ばれる．

原著

高齢遺体の肩関節包内滑膜の変化と関節軟骨の変化およびその関係

著者：西村由香 , 吉尾雅春 , 村上弦

ページ範囲：P.69 - P.74

要旨：本研究の目的は，高齢遺体の118肩を対象に肩関節包内滑膜，肩甲骨関節窩軟骨および上腕骨頭軟骨の変化を調べ，相互の関係とそれらの特徴を捉えることである．「滑膜の変化」とは，著しい絨毛やヒダの発生，破れた痕とした．「軟骨の変化」とは，fibrillation，軟骨欠損，増殖，軟骨下骨の露出とした．その結果，2区域以上に滑膜の変化がみられるものが81.3％に及んだ．滑膜の変化と軟骨の変化には有意に関連性が認められた（p＜0.01）．しかし例外的に，著しい滑膜の変化があっても，肩甲骨関節窩軟骨には変化がないもの（2肩），上腕骨頭軟骨には変化がないもの（9肩）が存在した．反対に軟骨の変化だけが著しいものはなかった．そのため，軟骨より滑膜の変化が先に生じている可能性が考えられた．本研究から，肩関節障害に対して，滑膜の変化を予防する必要性と，関節包に着目した理学療法を実施することの有効性が示唆された．

書評

―廣瀬和彦（著）―「筋電図判読テキスト　第2版」

著者：大西秀明

ページ範囲：P.46 - P.46

　われわれ理学療法士は臨床現場において筋力や筋活動を推測・計測することが多く，筋活動に関する基本的な知識として，骨格筋の構造・機能や筋電図検査について知っておく必要がある．筋電図はその利用方法によって大きく2つに分けられる．1つは神経・筋疾患の診断補助としての筋電図検査であり，もう1つは動作学的な筋電図である．どちらもわれわれ理学療法士には密接に関係している分野である．本書は神経内科医など医師を対象にしていることもあり，神経・筋疾患の診断に必要な筋電図の判読が中心になっているが，筋電図の基礎的な理解や筋収縮の生理学的な理解にも有用であり，動作学的な筋電図を学びたい者にとっても活用できる．

　本書は，「総論（12章，約220頁）」，「各論（4章，約110頁）」および「付録（約50頁）」から構成されている．総論の第1章「筋電図検査とは」には筋電図検査の種類と目的についてまとめられている．第3章「普通筋電図検査」には筋電図の解釈のために必要な骨格筋の構造と機能，筋電計の構成や筋電図検査の進め方，筋電図波形の異常所見と正常所見について詳しく書かれている．第4章「末梢神経伝導速度」では，末梢神経伝導速度の計測方法や臨床的意義だけでなく，末梢神経の構造と機能や末梢神経の病変についてもまとめられている．この他，「筋電図検査でわかること」，「強さ・時間曲線」，「F波」，「H波」，「表面筋電図」などの章もあり，総論だけで骨格筋の構造・機能と筋電図に関する基本的な知識を十分に得ることができる．

―嶋田智明（編）―「障害別・ケースで学ぶ理学療法臨床思考PBLで考え進める」

著者：武政誠一

ページ範囲：P.66 - P.66

　理学療法士の使命は，理学療法を必要とするクライエントが抱える問題を科学的に解決することにある．そのためには，問題を明確化し，解決策を決定する理論的な思考過程であるclinical reasoning（クリニカルリーズニング：臨床推論）能力が必要である．この能力を向上させる1つの方法として問題基盤型学習（problem based learning：PBL）がある．本書は，PBLという自己啓発学習プログラムを導入し，理学療法士の臨床的情報統合・解釈能力や問題解決能力を高めるために出版された，「ケースで学ぶ理学療法臨床思考」（2006年1月）の姉妹編である．本書の新たな特徴は，運動機能障害の理論的根拠を運動学（病態運動学）に求め，それを基に理学療法評価・治療介入への科学的プロセスの方向づけをしている点である．

　本書では障害別に痛み，可動域制限，筋力低下，バランス障害，協調障害，表在・深部感覚障害，歩行障害など25症例が具体的な症例として網羅されている．さらに執筆者全員が理学療法士であり，同じ観点・視点で読むことができる．そのため，学生にとっては，評価実習や臨床実習前に読んでおけば，症例の評価・治療に役立つ．また新人理学療法士にとっては，問題解決への目標（理学療法診断）を立て，それを検証する技術，さらにその能力を高める指針ともなる．

―対馬栄輝（著）―「SPSSで学ぶ医療系データ解析」

著者：木村朗

ページ範囲：P.75 - P.75

　一生懸命に患者さんのことを考えて，工夫することは，論文を書くことよりも大切なことかもしれない．患者さんの汗と，時に涙に触れる時，理学療法士という仕事の喜びを感じない訳にはいかない．

　コミュニケーションが重要なことには変わりないが，近年，そこで交わされるものの質が変わりつつある．世間一般を見渡せば，財布の中にいくら入っているか分かっていれば，その範囲で安心して食べられる回転ずしが大流行した．それはデータの時代を象徴している．かつて統計は，研究者でなければ行えないほど面倒くさくて，難しいものだった時代が長く続いた．コンピューターの出現は，この手続きを誰でも簡単に，正しく計算できるようにしてくれた．しかし，データの入力方法でつまずく初心者は多く，慣れてくると本当に適切な方法を選ぶための方法を知りたくなる人はとても多い．理学療法の分野に限らず，データの信頼性をどのように表せばよいのか，困っている人は大勢いるのだ．

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文献抄録

ページ範囲：P.76 - P.77

編集後記

著者：鶴見隆正

ページ範囲：P.82 - P.82

　新年おめでとうございます．「一年の計は元旦にあり」と言われますが，読者の皆様の今年の目標はいかがでしょうか．

　さて新春号の特集は「地域リハビリテーションにおける理学療法」です．在院日数が短縮されるなか，地域リハビリテーションの核となる介護老人保健施設の理学療法アプローチが質的にも量的にもますます重要度を増しており，その理学療法の効果を具体的に提示することが求められています．ここでポイントとなるのは，理学療法の効果をどのように捉えるか，ということです．効果を身体運動機能やADL能力の変化で捉えるのか，心理行動学的な視点で捉えるのか，介護量的な変化で捉えるのか，など様々ですが，究極的には尊厳のある生活をいかに支援できるかではないでしょうか．

基本情報

理学療法ジャーナル

出版社：株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1359

印刷版ISSN 0915-0552

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