理学療法ジャーナル48巻3号

2014年03月発行

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編集後記

著者： 斉藤秀之

所属機関：

ページ範囲：P.278 - P.278

　今年度も終わりに近づき，診療報酬改定への対策に翻弄されていることと思います．昨年4月に就職した皆様においても，1年があっという間に過ぎ去り，ようやく仕事に慣れた方，まだまだ日々の業務に追われている方などさまざまだと思います．そろそろやり残したこと，過ぎ去ったことを振り返ることから，明日の準備を開始してはどうでしょうか．

　さて，厚生労働省の地域包括ケアシステムの議論において「リハビリ専門職の活用」という文言が明記されています．国策は，都道府県に通知され，都道府県で計画され，市町村に落とし込まれていきます．「リハビリ専門職」である理学療法士が，介護認定審査会などの委員としてだけではなく，市町村が計画する自助・互助・共助・公助に資するさまざまな事業や事業計画の段階から参画することが次年度から求められます．直接的支援活動を保険診療上の技術料として理学療法は発展してきました．地域包括ケア時代には，組織化活動や教育・啓発活動および評価に基づく助言技能が，理学療法士の専門性として問われると考えられます．