理学療法ジャーナル49巻2号

2015年02月発行

特集 障害者権利条約の実現と理学療法

障害者権利条約の具現化に向けて

著者： 長瀬修¹

所属機関： ¹立命館大学生存学研究センター

ページ範囲：P.109 - P.115

はじめに

　2014年1月の批准を受けて，日本でも2014年2月から障害者権利条約が効力をもっている．本稿では，障害者権利条約（以下，条約）がめざすものと，条約の基本的な考え方（社会モデル，差別禁止，合理的配慮）を取り上げる．また，日本国内での条約批准に向けての取り組みを振り返るとともに，日本への総括所見骨子案を通じて，条約実施の今後の課題を探る．

参考文献

1）長瀬　修（編）：わかりやすい障害者の権利条約—知的障害のある人の権利のために．全日本手をつなぐ育成会，2009

2）アムネスティインターナショナル：私たちの生活を支えている「人権」と「権利」　http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/our_life_and_human_rights.html（2014年10月27日閲覧）

3）長瀬　修：多文化共生と障害の文化モデル—一人ひとりへの合理的配慮．加賀美常美代（編）：多文化共生論．pp221-245，明石書店，2013

4）Quinn G：“Resisting the“Temptation of Elegance”：Can the Rights of Persons with Disabilities Socialize States to Right Behaviour?”Arnadottir OM, et al（eds）：the UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities, European and Scandinavian Perspectives. pp215-256, Martinus Nijhoff Publishers, Leiden, 2009

5）長瀬　修（訳）：中国の第1回報告に関する総括所見　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/CRPD-C-CHN-CO-1_jp.html（2014年10月29日閲覧）