理学療法ジャーナル51巻2号

2017年02月発行

特集 現任研修—求められる臨床技能の習得 臨床技能の習得に必要な現任研修の実情と展望

6．地方自治体に必要な臨床技能

著者： 岡本慎哉¹

所属機関： ¹北中城村役場福祉課高齢者福祉係

ページ範囲：P.143 - P.144

　地域における理学療法士の活動にはこれまでも通所リハビリテーションや通所介護，訪問リハビリテーション，市町村が実施する介護予防事業への協力などがあった．2015年度に介護予防・日常生活支援総合事業（以下，総合事業）がスタートしたが，この事業を実施する市町村においてはリハビリテーション専門職への期待が大きく，理学療法士を採用する地方自治体が増えている．

　筆者も急性期・回復期の病院や老人保健施設，通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション事業所の現場ならびに法人管理部門に約30年従事した後，2015年から沖縄県北中城村役場（以下，当村）の高齢者福祉係で働いている．沖縄県には41の市町村があるが，2016年9月時点で総合事業の開始を契機に4市町村で5人の新たな理学療法士の採用があり，今後採用を検討している市町村も多数あると聞いている．本稿では急性期医療，在宅医療，法人管理などを経験し，現在は行政職員として実務を行う理学療法士の立場から，地域・行政で働くための臨床技能について考えたい．

参考文献

1）厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン．http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf（2016年12月6日閲覧）

2）日本公衆衛生協会，他：平成27年度地域保健総合推進事業—「自治体等に所属している理学療法士，作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究」．http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/chosa/suishinjigyou_houkokusho_h27.pdf（2016年12月6日閲覧）

3）日本リハビリテーション病院・施設協会，他（編）：地域リハ活動に資するリハ専門職育成のための道標—リハ専門職が地域でいきいきと活躍するためのテキスト．http://www.rehakyoh.jp/images/pdf/rp_ikusei2015.pdf（2016年12月6日閲覧）