理学療法ジャーナル57巻12号

2023年12月発行

Close-up BCP

医療機関におけるBCPの考え方

著者： 有賀徹¹²

所属機関： ¹独立行政法人労働者健康安全機構 ²一般社団法人Healthcare BCPコンソーシアム

ページ範囲：P.1452 - P.1457

はじめに

　社会経済的な環境と人々の生活の両面について戦後の歴史を遡ると^1），わが国の資本主義政策は国家主導の調整型市場経済から規制緩和の波などを受けつつ，自由主義型市場経済へと漸次変遷して今日に至っている．そのなかで当初は長期ないし終身雇用が多数であったところ，資本や労働力が国境を超えて自由に移動するグローバリゼーションの進展とともに終身雇用などが廃れていった．同時に，転職，女性の雇用，非正規雇用の増加など労働の流動化，柔軟化が進み，人口の都市への流入も顕著となった．その結果，人々の生活面では共働きの増加，離婚の増加があり，生涯独身の人々も増加していった．未婚の不安定就労者が高齢の親と同居する世帯の増加も顕著となった^2）．以上の次第により家族について，その「形成と解消が任意となった」^1）とも言われる事態になって，今や独居老人，老々介護という課題に直面している．極端な個人化は社会の連帯という面も疲弊するところと懸念される．

　かかる高齢社会における地震や風水害による犠牲者，つまり死亡ないし行方不明者全体に占める高齢者割合は，漸次上昇する高齢化率を遥かに凌駕して上昇している（図1）^3〜6）．2018年7月の西日本豪雨での岡山県倉敷市真備地区における犠牲者46人はみな高齢者であり，そのうち42人は避難行動要支援者であった^7）．つまり，今やhealthcare business continuity plan（BCP）は高齢者にこそ焦点を当てるべきことが理解できる．

　そこで本稿では，医療機関のBCPについて，例えば病院でそのための委員会を立ち上げ，職員の参集やライフラインのいかんを論ずるなどの一般論のみではなく，地域社会との関連性に焦点を当てて医療機関，特に病院におけるBCPの考え方について論考する．

参考文献

1）武川正吾：雇用の流動化と生活保障システム．家族社会学研究2006；17：40-50

2）西野理子：家族社会学の研究者が語る，時代とともに変わる「家族」のかたち．2021．https://www.toyo.ac.jp/link-toyo/life/family/（2023年8月20日閲覧）

3）Healthcare BCPコンソーシアム：Healthcare BCP体制の構築に寄与する第三者評価方法の開発—超高齢社会における災害医療拠点の役割．2020

4）牛山素行，他：1999〜2016年の豪雨災害による人的被害の特徴．第36回日本自然災害学会講演会公演概要集，pp53-54，2017

5）牛山素行，他：2017年の豪雨災害による人的被害の特徴．東北地域災害科学研究2018；54：131-136

6）牛山素行，他：平成30年7月豪雨災害による人的被害の特徴．自然災害科学2019；38：29-54

7）河田惠昭：平成30年7月豪雨の教訓—災害対策本部充実と市町村との連携．日経グローカル2019；364：116-117

8）有賀　徹，他：救急医療の「出口問題」について—医療の機能分化と連携，地域包括ケア推進のもとで．日臨救急医会誌2019；22：429-435

9）有賀　徹，他：被災病院の機能をいかに継続させるか—Healthcare BCPが目指す地域に根差した災害対策と高齢者医療．Geriatr Med 2020；58：797-803

10）Toner E, et al：A framework for healthcare disaster resilience：a view to the future. 2018. https://centerforhealthsecurity.org/sites/default/files/2022-11/180222-framework-healthcare-disaster-resilience.pdf（2023年10月23日閲覧）

11）Healthcare BCPコンソーシアム：医療・介護における災害レジリエンスの枠組み—将来展望，2019

12）Healthcare BCPコンソーシアム：災害に強い地域づくりを目指すための補足的チェックリスト．Healthcare BCP体制の構築に寄与する第三者評価方法の開発—超高齢社会における災害医療拠点の役割，pp30-40，2020

13）日本病院会災害医療対策委員会：病院等における実践的災害訓練ガイドライン—補遺・改訂版［全国消防長会推薦］．2019

14）日本病院会救急・災害医療対策委員会：病院等における風水害BCPガイドライン．2022

15）伊藤弘人，有賀　徹，他：地区防災計画と病院業務継続計画．地区防災計画学会誌2022；（25）：61-69，2022

16）丸山嘉一：近時の発生災害への支援状況—ウクライナ人道危機，トルコ・シリア地震支援の状況．一般社団法人Healthcare BCPコンソーシアム会員向け講演会，2023．https://www.youtube.com/watch?v=u5ahk6XCwc0（2023年9月3日閲覧）

17）小林健一：医療BCPに求められる病院建築について．日本医療マネジメント会誌2023；24（Suppl）：124

18）神奈川県理学療法士会：神奈川県産業保健総合支援センターと転倒災害防止へ協定締結．2023．https://pt-kanagawa.or.jp/members/ptinfo/13156/（2023年9月3日閲覧）

19）村上和春：地域のBCP作成急務．讀賣新聞，2023年6月29日