BRAIN and NERVE－神経研究の進歩62巻6号

2010年06月発行

特集 改正臓器移植法の問題点とその対応

救急医の立場から

著者： 横田裕行¹

所属機関： ¹日本医科大学大学院侵襲生体管理学分野（救急医学）

ページ範囲：P.565 - P.573

文献概要

はじめに

　2009年7月の国会で「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる，改正臓器移植法）」^1）が成立し，2010年7月からは本人の臓器提供に関する生前意思が存在しなくても，家族の承諾があれば脳死下臓器提供が可能となる。また，15歳未満の小児からの脳死下臓器提供が可能となり，脳死下臓器提供数の増加が予想されている。

　しかし，現行の法律においては脳死下臓器提供の際に臓器提供施設となる救急医療施設や脳神経外科施設には時間的，および経済的に多大な負担が発生している。このような状況の下に改正臓器移植法が施行されると，臓器提供施設の負担がますます増加し，結果的に臓器提供数増加の阻害要因になるばかりか，移植医療自体の信頼性が問われかねない事態となる。また，小児脳死判定にどのような判定基準を使用すべきか，どのような施設の医師が判定すべきかなどの議論は尽くされておらず，法律施行に向けて早急に解決すべき問題でもある。

　2010年7月の改正臓器移植法施行に向けて救急医の立場からさまざまな問題点と解決すべき課題について考える。

参考文献

1) 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（最終改正: 平成二一年七月一七日法律第八三号）

2) 臓器の移植に関する法律（平成九年七月十六日法律第百四号）

3) 臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年十月八日厚生省令第七十八号）

4) 「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）（平成9年10月8日　健医発第1329号　各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長宛　厚生省保健医療局長通知）

5) 臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言　国際移植学会　2008年5月2日, イスタンブール（翻訳　日本移植学会アドホック翻訳委員会）http://www.asas.or.jp/jst/pdf/istanblu_summit200806.pdf

6) 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会について　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1013-6c.pdf

7) 「脳死体からの臓器提供に関する見解」. 日本救急医学会, 1991年11月25日

8) 「脳死臨調に対する見解」. 日本救急医学会, 1992年1月27日

9) 「脳死患者への対応と脳死体からの臓器移植について」. 日本救急医学, 平成6年4月11日

10) 「法律成立に関する理事会見解および提言」. 日本救急医学会, 1997年7月2日

11) 「脳死判定と判定後の対応ついて―見解の提言」. 日本救急医学会, 2006年2月21日

12) 竹内一夫, 武下　浩, 高倉公朋, 他: 脳死の判定指針及び判定基準. 厚生省厚生科学研究費特別事業, 脳死に関する研究班, 昭和60年度報告書, 日医雑誌94: 1942-1972, 1985

13) 臓器移植法改正後の移植医療の体制整備に関する提言（案). 概要: WG1臓器提供施設における諸問題と標準的な手順, 臓器移植関連学会協議会, 2009年12月12日

14) 主任研究者　横田裕行: 平成17年度厚生科学研究費総合研究報告書「脳死下での臓器移植の社会基盤に向けての研究

15) 主任研究者　竹内一夫: 平成11年度厚生省厚生科学研究費特別事業総括研究報告書「小児における脳死判定基準に関する研究」

16) 主任研究者　有賀　徹: 平成18年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「脳死者の発生等に関する研究」

17) 分担研究: 横田裕行: 平成21年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究報告書」

18) (社)日本臓器移植ネットワーク: 移植に関するデータ. 意思表示カードによる情報. http://www.jotnw.or.jp/datafile/card.html