BRAIN and NERVE－神経研究の進歩74巻6号

2022年06月発行

特集 脳神経内科医に求められる移行医療

移行医療の支援体制

著者： 掛江直子¹

所属機関： ¹国立成育医療研究センター生命倫理研究室／小児慢性特定疾病情報室

ページ範囲：P.763 - P.770

文献概要

小児期発症の慢性疾患を有する児童の多くが，近年の医学の進歩，医療技術の発展により，慢性疾患を抱えつつ成人できるようになった。そのため，小児期発症慢性疾患を有する成人患者に対する適切かつ継続的な医療の提供や成人移行支援が新たな課題となっている。厚生労働省では，小児慢性特定疾病対策および難病対策において移行医療施策を打ち出し，これらの制度の連携により，移行支援体制の構築を進めている。

参考文献

1）厚生労働省: 小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（平成27年厚生労働省告示第431号）　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00009760＆dataType=0＆pageNo=1（最終閲覧日: 2022年5月11日）

2）厚生労働省: 慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）. 2013　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032555.html（最終閲覧日: 2022年5月11日）

3）掛江直子: 総論新しい小児慢性特定疾病対策について. 日本小児科学会（監修）: 小児慢性特定疾病診断の手引き. 診断と治療社, 2016

4）国立成育医療研究センター作成: 小児慢性特定疾病情報センター. （対象疾病を含む小児慢性特定疾病対策に関する最新情報が掲載されている）　https://www.shouman.jp/（最終閲覧日: 2022年5月11日）

5）公費医療・難病医療ガイド2019年度版. p40, 社会保険研究所, 2019

6）厚生労働省: 難病対策の改革に向けた取組について（報告書）. 2013　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032632.html（最終閲覧日: 2022年5月11日）

7）公益財団法人難病医学研究財団作成: 難病情報センター.（対象疾病を含む難病対策に関する最新情報が掲載されている）　https://www.nanbyou.or.jp/（最終閲覧日: 2022年5月11日）

8）厚生労働行政推進調査事業費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患政策研究事業）: 成育医療からみた小児慢性特定疾病対策の在り方に関する研究. 令和2年度総括・分担報告書（研究代表者賀藤均）分担研究報告「指定難病に該当する可能性のある小児慢性特定疾病についての検討」（分担研究者盛一享德）に，著者が本年度追加分を加えた数を示した. 正確な数は令和3年度報告書を確認されたい.

9）厚生労働省: 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱. 平成29年5月30日付け健発0530第12号（一部改正平成30年3月29日健発0329第16号）の別紙

10）厚生労働省: 都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド. 都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について（厚生労働省健康局難病対策課長通知平成29年10月25日 健難発1025第1号）別紙

11）厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業「小児期発症慢性疾患を持つ移行期患者が疾患の個別性を超えて成人診療へ移行するための診療体制の整備に向けた調査研究」班（監修）: 小児期発症慢性疾患を持つ患者のための成人移行支援コアガイド（Ver.1.1）　https://transition-support.jp/ikou/guide（最終閲覧日: 2022年5月11日）

12）厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の発展に資する研究」班（監修）: 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業情報ポータル「みんなで学ぶ」　https://www.m.ehime-u.ac.jp/shouman/learn/（最終閲覧日: 2022年5月11日）