ニュートピックス

・2018年度診療報酬改定において「療養・就労両立支援指導料」が創設され，算定要件が緩和されてきた．対象疾患は，癌，脳血管疾患，肝疾患（慢性経過），指定難病であったが，2021年4月に心疾患，糖尿病，若年性認知症が追加された．

A両立支援とは

　治療と仕事の両立支援とは，治療と仕事を両立させたいという患者本人の希望を受けて，医療機関と職場，支援機関などのさまざまな立場から支援を行い，患者本人が生き生きと働き続けることを目指す支援である．

　支援の実施と両立支援に関わる関係者との調整を行う両立支援コーディネーターが養成されている．両立支援コーディネーターが行う具体的な支援は，患者本人の同意のうえで，治療に関する情報や業務に関する情報などを得て，患者の治療状況に応じた必要な配慮などの情報を整理し，患者本人に提供することである．

　「療養・就労両立支援指導料」は，患者本人と企業が共同で作