　妊娠は生理的現象の1つであり，妊娠したとしても病的状態とはみなされないので自費診療となる．医療機関での健診も自費であり，分娩も自費である．妊婦健康診査（妊健）は疾病に対する検査ではなく，スクリーニングである．顕性の合併症が判明している（した）場合には，それぞれの専門科と連携診療する．

●治療方針

A．異常妊娠・分娩

　健康保険給付の対象である．妊娠初期性器出血であれば，流産，異所性妊娠，絨毛疾患が主な異常妊娠であり，妊娠中期以降ならば，切迫早産，前置胎盤，胎盤早期剥離があげられる．そのほか前期破水，妊娠高血圧症候群（HDP：hypertensive disorders of pregnancy），FGR（fetal growth restriction），羊水過多・過少など多数の異常妊娠が存在する．

　ハイ・ロウリスク妊娠は存在するが，正常・異常妊娠を妊娠中に区別することは事実上できない．妊娠は終了して初めて正常であったかどうか判断できるのであり，あらかじめトリアージすることはできない．そのために一般診療所に通院中の妊婦であっても，突然に母体搬送，新生児搬送となることはありうる．そこで一般救急とは別個に，総合・地域周産期母子医療センターへの搬送体制が構築されているのである．

B．医療と保健事業によって支援

　妊娠した場合，すべての妊婦は市町村に妊娠届を提出し，母子（健康）手帳を交付され妊婦健診を受けることになる．この妊婦健診は市町村から補助を受けることが可能であり，14回分で約10万円となる．分娩に際しては，出産育児一時金が42万円給付される．このうち医療機関を通して産科医療補償制度に1.6万円が支出される．この制度は，脳性麻痺のお子さんと家族を対象に3,000万円が支給される制度である．

C．福祉事業

　貧困対策として，各種疾病に対しては医療券が適用されるが，妊婦健診，出産に対しては児