A．難聴診断後の障害認定と補聴器交付申請

　BOA（聴性行動反応聴力検査），COR（条件詮索反応聴力検査），ASSR（聴性定常反応）などにより推定された患児の聴力閾値が，会話音域が不十分となる40dB平均程度以上であれば補聴器装用を勧める目安となる．

　70dB平均以上であれば，身体障害者福祉法に基づいて聴覚障害認定（身体障害者手帳の申請）を行う．ただし乳児の場合には聴力の確定が困難であり，病状進行による聴力閾値上昇や，髄鞘化の改善による閾値改善などがあり得るため，認定は常に慎重であるべきである．たとえABR（聴性脳幹反応検査），ASSRでまったく反応がなくとも，生後6か月時点ではひとまず3級や4級で認定し，その後の経過や再検査結果をふまえて3～6歳頃に再認定を行うのが望ましい．ただし，障害認定や後述する補装具費支給にはそれぞれ1か月前後を要するため，補聴器の仮装用を行いながら並行して申請を進