臨床検査49巻6号

2005年06月発行

今月の主題 院内感染制御 話題

バイオテロとその対策

著者： 加來浩器¹²³ 賀来満夫²

所属機関： ¹陸上自衛隊衛生学校教育部戦傷病救急医学教室 ²東北大学大学院感染制御・検査診断学分野 ³防衛医科大学校衛生学

ページ範囲：P.655 - P.659

1. はじめに

　バイオテロとは，微生物(およびそれが作り出す毒素)ならびに疾病媒介動物(蚊，ダニ，ノミなど)を意図的に散布して，政治的・宗教的・経済的にパニックを引き起こし，社会を混乱に陥れる行為である．近年，SARS，鳥インフルエンザ，狂牛病といった様々な感染症が，新興・再興感染症として国内外で問題となっているが，バイオテロは，自然流行の場合と異なる感染経路をとることから，広い意味での新興・再興感染症といえるだろう．欧米の感染症関連学会では，20世紀の冷戦直後からバイオテロの脅威が取り上げられており，軍・民挙げて対策が講じられてきた．米国では，1999年8月にニューヨーク市内でウエストナイル熱の患者が発生した際，疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention；CDC)での実地疫学調査の訓練を終えた専門家(EISオフィサー：epidemiology intelligence service)が直ちに派遣され，バイオテロを想定した対策がとられた．また2001年の同時多発テロの翌日(9月12日)には，CDCが各州にバイオテロアラートを発し，主要な医療機関での拡大サーベイランスを行うよう指示した．10月には実際に炭疽菌テロの発生をみたが，その後も白い粉や猛毒リシンを用いた封筒事件が頻発しており，今後もバイオテロがいつ起こるともわからない状態となっている．このようにバイオテロ対策の先進国である米国では，常にバイオテロを念頭にした感染症危機管理体制がとられており，①兆候の早期発見システム，②被害の局限化，③院内感染制御，④検査体制の整備などに重点を置いている．

　一方国内では，地下鉄サリン事件を経験したにもかかわらず，本格的なバイオテロ対策が講じられるようになったのは21世紀になってからである．現在，各省庁・機関でバイオテロへの対応が整備されつつあるが，防衛庁においては“生物戦への対応”を念頭に整備を進め，“バイオテロ発生時にも対応”できるように準備しつつある¹⁾．本稿では，バイオテロの趨勢と共に，検査室が果たすべき役割や問題点について概説したいと思う．

参考文献

１) 防衛庁ホームページ：生物兵器対処に係る基本的考え方，平成14年1月，http://www.jda.go.jp/j/library/archives/seibutu/150306.htm

２) Office of the surgeon general：Medical aspect of chemical and biological warfare, Textbook of Military Medicine, Part 1, pp420-421, 1997

３) Takahashi H, Keim P, Kaufmann, FA, ed al：Bacillus anthraces Incident, Kameido, Tokyo, 1993, Historical review, Emerging Infectious Disease, http://www.cdc.gov/ncidod/eid/vol10no1/03-0238.htm

４) 生物化学テロ災害対処研究会：化学剤・生物剤について．必携生物化学テロ対処ハンドブック，診断と治療社，p30，2003

５) 加來浩器，岡部信彦：生物テロ対処のための感染症サーベイランス．化学療法の領域　18(３)：58-62，2002

６) 加來浩器：テロ対策と感染症法．公衆衛生　67：278-281，2003

７) 谷川清洲，熊坂一成，加來浩器，他：バイオテロリズムに対する微生物検査室の対応．臨床検査　48：59-74，2004