臨床検査59巻1号

2015年01月発行

今月の特集2 新型インフルエンザへの対応—医療機関の新たな備え

新型インフルエンザ対策—特別措置法施行と行動計画・ガイドライン策定を踏まえて

著者： 高城亮¹

所属機関： ¹厚生労働省　健康局

ページ範囲：P.61 - P.66

●2009年の新型インフルエンザ（H1N1）の大流行を踏まえ，対策の実効性を確保するために各種対策の法的根拠が整備されてきた．

●危機管理の法律として「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2013年4月施行）が制定され，併せて発生段階に応じた総合的な対策を推進するために「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定（2013年6月）された．

●政府行動計画を踏まえ，各分野における対策の具体的な内容，実施方法および関係者の役割分担などがガイドラインとして関係省庁対策会議において決定されている．

●引き続き，関係者が情報を共有し，互いに連携協力していくことが大事である．

参考文献

1）e-Gov：新型インフルエンザ等対策特別措置法，2014（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO031.html）

2）内閣官房：新型インフルエンザ等対策政府行動計画，2013（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/koudou.pdf）

3）内閣官房：新型インフルエンザ等対策ガイドライン，2013（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/gl_guideline.pdf）