1.現在の病状・病態

　結核は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」において二類感染症と定められています．患者さんが周囲の方に感染を広げる危険がある場合，隔離を目的として結核指定医療機関に「入院」しなくてはなりません．以下のような状況の場合，周囲の方への結核感染の危険があるため，都道府県知事は，感染症法第十九条，二十条に基づき，入院を勧告します．

1）肺結核喀痰塗抹陽性の場合

　喀痰の顕微鏡による観察で結核菌が認められる状況です．肺結核にて周囲の方に感染を広げてしまう病状です．法律のもと，結核専門医療機関への入院を勧告されます．

2）肺結核喀痰塗抹陰性培養陽性の場合

　咳嗽や喀痰などの呼吸器症状を有する場合，喀痰の顕微鏡による観察で結核菌が認められない（塗抹陰性）ものの，培養陽性であれば結核専門医療機関への入院が必要な状態であり，入院が勧告されます．また，気管支鏡検査で得られた検体や胃液採取検体で，結核菌が塗抹，培養，核酸増幅法のいずれかが陽性で，かつ咳嗽や喀痰などの呼吸器症状を有する場合，入院が勧告されます．

3）不規則治療や治療中断により再発している場合

　結核治療を外来で導入し，あるいは入院治療後の外来にて，治療を中断した場合や内服が不規則になり，増悪し感染性を有した場合，入院が勧告されます．

　勧告により入院した場合，患者さんは「周囲への感染源となりうる」と評価され，患者さんの人権が一部制限されます．感染症法第五条に「感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し，その予防に寄与するよう努めるとともに，感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し，良質かつ適切な医療を行うとともに，当該医療について適切な説明を行い，当該患者等の理解を得るよう努めなければならない．」とあるように，医師その他の医療関係者は，患者さんは結核菌が喀痰から検出されており